衆議院の解散総選挙がほぼ確実だとか。今朝の新聞では、政府は消費税増税の先送りを決定するようだと書いてあります。
私はこれには非常に違和感をおぼえます。小泉首相の郵政解散のときよりはるかに、です。
巷で消費税に反対している人が多い、このまま消費税を上げて大丈夫なのか?とマスコミが報道し始め、景気動向など足元の指標も芳しくない。大半の国民の暮らしが全く良くなっていないのに、さらに消費税を上げることは多くの国民の反発をくらうのは必至でしょう。政権への支持率は下がり、来年集団的自衛権行使のための法整備や原発再稼働などが本格的に始まればなおさら下がることが考えられます。
だから「消費税増税は先送りにします!」と言えば、多くの国民はとりあえず納得し、そのタイミングで総選挙しておけば、翌年以降風当たりが強くなってから総選挙をするより、ずっと痛手が少ないと見ているのか・・?
つまり、「我々は消費税アップは先送りにしますよ~」と一点集中争点を掲げ、”郵政選挙”ならぬ”消費税選挙”で票を集める。選挙が終われば「我々は国民の皆さんからこの2年間の信任を得ることができました。よって集団的自衛権はじめ諸々の法整備も堂々と進めさせていただきますよ~」という論理のマジックで国民の目をくらませようとしているとしか思えないのです。
そうすれば、アベノミクスの失敗のせいで消費税が上げられなかったという論理も通りません。「まだアベノミクスは途中なのですから。これから期待していてください!」と安倍さんは笑顔で語ることでしょう。
恐るべし、アベノマジック・・。
郵政選挙のときも思いましたが、一点集中争点で解散総選挙・・・判断すべきところは一点ではないはずです。
しかし・・・郵政選挙の時と違うのは、あまりにも野党が弱い・バラバラ。国民の選択肢が限られている現実です。
どうすればいいのでしょうか・・・?
一人一人がこういったことも含めて熟考し、行動するしかないと思うのですが・・・。
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